報酬基準
当事務所は旧日弁連報酬等基準を採用しています。
日弁連は現在統一的な報酬基準を示していません。
しかし，旧日弁連報酬等基準は，まだ，多くの事務所が採用していると思われ，弁護士用の手帳にも記載されている基準です。
弁護士費用の種類
（以下，弁護士費用の種類の説明は，日弁連のwebsiteをコピーしました。）
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。
着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
以上が日弁連のwebsiteのコピーです。
当事務所では，事件の結果に関わらずいただく費用を手数料としています。
弁護士費用の金額
以下は，当事務所の規程です。
訴訟事件・非訟事件・家事事件
着手金
事件の経済的な利益（旧日弁連規程による）の額が
３００万円以下の場合・・・９％
３００万円を超え３０００万円以下の場合・・・６％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合・・・３．３％＋９０万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が
３００万円以下の場合・・・１８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合・・・１１％＋２１万円
３０００万円を超え３億円以下の場合・・・６．６％＋１５３万円
調停事件・示談事件
訴訟事件に準ずる。但し，着手金・報酬金それぞれの額を３分の２に減額することができる。
離婚事件
着手金・報酬金それぞれ２２万円から５５万円の範囲内。但し，財産分与・慰謝料等の請求・被請求がある場合，この金額に訴訟事件に準ずる。弁護士費用金額を加算する。
協議・調停から訴訟に移行した場合，着手金の半額を追加着手金とする。
借地非訟事件
借地料の増減請求，借地権譲渡承諾許可，改築再築の承諾料の決定
着手金
２２万円から５５万円の範囲内。
報酬金
借地権の額の２分の１を経済的利益の額として，訴訟事件に準ずる。賃料増減については７年分を経済的利益の額とする。
保全事件
保全事件とは，権利を最終的に実現するために，相手の財産を仮に差し押さえたり，相手の財産処分を仮に禁止したりする事件です。
着手金
訴訟事件の２分の１
報酬金
無料，但し，事件が最終解決した場合は訴訟事件に準じる。
民事執行事件
着手金
訴訟事件の２分の１
報酬金
訴訟事件の４分の１
破産事件
会社の自己破産・・・５５万円，実費込み
個人の自己破産・・・３３万円，実費込み
任意整理
着手金・・・１業者２万２０００円
報酬金・・・１業者２万２０００円と債務金額引き下げ額の１１％＋
過払返還金の２２％
いずれも，訴訟になった場合を除き，実費込み
民事再生
小規模個人再生
免責不許可回避目的・・・手数料３３万円
住宅資金特別条項付・・・手数料４４万円
いずれも実費込み
家事審判申立て
相続放棄・・・１１万円
離婚後の子の氏の変更・・・５万５０００円
成年後見・・・２２万円
任意後見
手数料・・・２２万円， 実費・・・２万円
公正証書作成と任意後見監督人選任申立を含む
婚姻費用の分担
手数料２２万円
財産分与
訴訟事件に準じる
遺産分割
調停事件，訴訟事件に準じる
但し，遺産のうち遺産として争いのない部分は金額を３分の１として計算する
遺言無効確認事件・養子縁組無効確認事件
遺言無効は訴訟事件に準じる
養子縁組無効確認のうち遺産分割がらみの事件は当該養子の相続分に相当する遺産額を経済的利益とし，訴訟事件に準じる
契約書・遺言書
１１万円から２２万円の金額
刑事事件
着手金・・・２２万円から５５万円
報酬金・・・不起訴ないし執行猶予の場合，２２万円から５５万円
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